破産した場合の不動産売却について

自己破産をする人というのは、プラスの財産よりもマイナスの財産、つまりは借金のほうが大きい状況にあります。しかも、借金を働いて返済できるようならば、自己破産は認められません。返済困難な状況にあることが必要になります。家売却をすれば借金を返済していけるというのであれば、自己破産をせずに不動産売却をしなければなりません。

つまりは、自己破産をしなければならないということは、不動産を売却しても借金が返済できない状況ということですから、ほとんどの場合にオーバーローンとなっていることでしょう。この場合、任意売却をしても偏頗弁済にはあたりません。任意売却をすると、不動産を売却して得られたお金はすべて住宅ローンを組んだ金融機関への返済にあてられます。これは一見すると、特定の債権者へ優先して返済する行為であり、偏頗弁済になってしまいそうですが、実は問題のない行為です。なぜなら、不動産には抵当権が設定されているので、どちらにしても金融機関が不動産を売却して得られたお金を優先して回収する権利を持っているからです。

住宅ローンを払えなくなると、自動的に競売になってしまいます。競売は裁判所がすべて手続きをやってくれるので、本人はなにもしなくてもよいというメリットがあります。自己破産をすると、借金はゼロになるので、不動産が高く売られようと、安く売られようと関係ないと考える人がいますが、必ずしもそうではありません。任意売却をしたほうが、費用の負担が少なくなったり、引越し費用を捻出できたり、メリットが出るケースもあります。専門家に相談をしたり、自分で調べたりする努力は必要です。